ブラックリストって何?審査に不安なら確認したい個人信用情報について

ブラックリストとは?

カードローンの審査になかなか通らない、クレジットカードが作れない、そんな状態が続いた時に、身に覚えのある人は「ブラックリストに載っているのでは?」と思うでしょう。
まるで、あたかも要注意人物者一覧のようなリストが存在しているような気がしますね。
しかし、実際にはブラックリストという名前のリストはありません。

銀行や消費者金融でのローン、クレジットカードなどで生じた、お金に関する事故情報がある人は、新たな借入などができません。
そのような状態になることを「ブラックリストに載る」「ブラックになる」と表現するのです。
さらに、そのような状態にある人のことを「ブラックリスト」「ブラック」とも呼んだりします。
ブラックリストになる対象にはいくつかありますが、代表的なものを見てみましょう

返済の長期延滞
カードローンなどで借りたお金、クレジットカード利用分、それらの返済を長期延滞した場合。
目安としては、61日以上の無断での延滞がボーダーラインです。
携帯電話も機種代金を分割払いにしている場合、支払いの延滞が続くとブラックリストになってしまいます。
意外に思いますが、学費のために借りた奨学金の延滞も対象です。
目安として、2カ月以上の滞納で返済の意志がないとみなされます。

債務整理
債務整理をした場合。
自己破産、任意整理、個人再生、いずれも長期間ブラックリストに載ることになります。
債務整理の際によくある、代位弁済もブラックの対象です。

強制解約
カードローンなどの支払い延滞、催促の無視などを続けて強制解約になった場合。
クレジットカードに関しては、以下のようなパターンをカード会社が把握した場合も強制解約となります。

会員以外の利用
カード会員以外の利用は利用規約により禁止されています。
他者に貸したことをカード会社に知られてしまうと、強制解約になります。

クレジットカードの現金化
クレジットカードで商品を購入し、専門の業者で現金化することです。
手元にすぐ現金が入りますが、手数料は法外で闇金の金利の方が安いくらいです。

短期間の多重申し込み
カードローンやクレジットカードなどを、一カ月以内に3件以上申し込んだ場合。
「申し込みブラック」と呼ばれています。

信用情報機関の種類と役割について

ブラックリストというリストが存在しないのなら、事故情報は一体何に登録されているのでしょうか?
それは「信用情報機関」というところに記録・保管されています。
信用情報機関とは、個人信用情報を集めて管理する役割を担っている国の委託機関です。
カードローンや各種ローン、キャッシング、クレジットカード、それぞれ申し込みをすると、属性などが信用情報機関に登録されます。
そして、借入れや返済などの取引の情報も全て記録されていくのです。

銀行や消費者金融、カード会社などは、信用情報機関から申し込み者の情報を得て、審査をしています。
返済の長期延滞や債務整理などの事故情報は、正確には「異動情報」と呼びます。
信用情報に異動情報がある場合、もちろん審査には通りません。
貸す側はそうやって貸し倒れのリスクを回避し、借りる側にとっても多重債務の防止になるのです。

信用情報機関は一つではありません。
現在、日本には三つの信用情報機関があり、銀行や消費者金融、クレジットカード会社を始め、様々な企業が加盟しています。
それぞれの信用情報機関とその特徴を見ていきましょう。

● 日本信用情報機構(JICC)

国内最大規模、かつ最も古くからある、消費者金融系の信用情報機関です。
主に、消費者金融や信販会社などが加盟しています。

●CIC (シー・アイ・シー CREDIT INFORMATION CENTER)

「貸金業法指定信用情報機関」、「割賦販売法指定信用情報機関」としても指定されている、クレジットカード会社系の信用情報機関です。
主に、クレジットカード会社や信販会社などが加盟しています。

● 全国銀行個人情報センター(KSC)

全国銀行協会が運営する信用情報機関です。
自己破産、個人再生の官報情報を登録しているのはここだけです。
主に、銀行や信用金庫などの金融機関、銀行系クレジットカード会社などが加盟しています。

企業によっては、複数の信用情報機関に加盟しています。
なので、クレジットカードの支払い延滞があるけれど、銀行カードローンならCICじゃなくKSCなので申し込んでも大丈夫だろう、と安易に考えない方がいいでしょう。
それに、三つの機関はCRIN(クリン)というネットワークで異動情報、つまりブラックリストを共有できるのです。
また、CICとJICCの間にはFINEというネットワークで一部の異動に関する情報交換が出来ます。
ブラックリストに関しては、信用情報機関の垣根は関係ないのです。

ブラックになるとどうなる?登録される期間は?

実際、ブラックになってしまうと、どのような事が出来なくなったり制限されるのでしょうか?
また、いつまでブラックリストに載ってしまうのか、気になりますね。
まずは、主なブラックリストの登録期間を、各信用情報機関ごとに見てみましょう。

登録項目 JICC CIC KSC
支払い延滞(61日以上) 1年 5年 5年
強制解約 1年 5年
債務整理 自己破産 5年 5年※1 10年
任意整理 5年 ―※1
個人再生 5年 ―※1 10年
代位弁済 5年 5年 5年

※1 CICでは、「特定調停や民事再生の申請および債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」と示しています。

しかし自己破産の場合は、支払いに関する情報で返済状況に「異動」と記載され、補足内容にも法的手続をした旨が記載されます。
「異動」と記載されるケースには、返済の長期延滞や代位弁済もあります。
二つとも、債務整理に至るまでのお決まりとも言えるため、任意整理や個人再生をした場合の多くは「異動」と記されます。
そのため、債務整理の文言は無くとも「結果的にはブラックリスト」と捉えられる事が多いようです。

また、申し込みブラックに関しては、申し込み情報を見て判断されます。
申し込み情報の登録期間は、信用情報機関3つとも全て6カ月間です。
なので、6カ月の間はブラックリストという事になります。

ブラックリストに登録されている間は、銀行や消費者金融からの新たな借入、クレジットカードの作成は基本的には無理なので、大きな買い物も現金払いにするしかありません。
住宅ローン、車のローンが組めない、携帯電話の機種の分割払いもできなくなる、という状況が続いてしまうのは不便なものです。
ブラックリストは、自力で登録を削除することはできません。
時が過ぎるまで、ひたすら待つしかないのです。

ブラックかどうか知りたい!確認する方法はある?

自分がブラックなのかどうか、はっきりわからない人もいると思います。
新たにカードローンやクレジットカードに申し込みたいけれど、過去の支払い延滞がブラックの対象かもしれない…、審査に通るか不安なまま申し込むのは嫌ですね。

ブラックかどうかを確認するなら、信用情報の開示請求をすればわかります。
開示請求は、原則として本人からの申し込みに限りますが、法定代理人や法定相続人であれば開示請求は可能です。
やむを得ない理由で家族が請求する場合は、必ず本人の了承の上で委任状が必要となります。
それぞれの信用情報機関の請求方法は、以下の通りです。

JICC CIC KSC
窓口 無し
郵送
インターネット

(結果は郵送)

(結果は即時閲覧)

無し
手数料 窓口500円

郵送・ネット1000円

窓口500円

郵送・ネット1000円

1000円

開示された書類の形式は、それぞれ信用情報機関によって違います。
中には、複雑でどう見ていいのか判らない書類もあります。
各信用情報機関のホームページ上で、開示書類の見方が詳しく載っているので、参考にして下さい。
もし、取り寄せた開示書類に身に覚えのない点や、明らかに間違っている箇所などがあれば、信用情報機関に相談しましょう。
信用情報機関を通じて、登録した会社に調査してもらえます。
また、ごく稀に同姓同名、生年月日も同じという偶然から全く別人の情報が登録されている場合もあるようです。
間違った情報であることが確認されれば、修正してもらえるので安心してください。

知らぬ間にブラックになっていることも!信用情報機関に登録されるケースを知ってブラック回避を!

「お金なんて借りたことがないから大丈夫!」と思っていても、信用情報機関に登録されるケースを知っておかないと、知らぬ間にブラックになっていることもあります。
例えば、クレジットカードの入会特典に惹かれて何枚も短期間に申し込みしてしまうのは、誰でもやってしまうことですね。
また、携帯電話の料金を払い込み用紙で支払っている場合は、うっかり忘れてしまうことが続くのだってよくある事です。

これから、カードローンの申し込みを検討しているけれど信用情報が不安な人は、一度開示請求をして確認してみることをおすすめします。
ブラックなのに申し込みを繰り返している、と思われては印象をますます悪くしてしまいます。

自分がブラックであると確認したら、ひとまず登録期間までは、自分の金銭感覚やお金の使い方を見直す期間だと思って過ごしてみましょう。

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