2018年1月から即日融資も不可に!反社会勢力の除外に向けた審査を強化

銀行カードローンに更なる激震!即日融資の停止が決定

2018年の1月から、銀行カードローンの即日融資が不可になりました。
過剰な貸付に対する世論からの厳しい指摘、遂には金融庁からの立入り調査、じわじわと追い詰められた銀行は、これまでも数々の自主規制を設けてきました。
総量規制に準じた貸付上限額、収入証明の基準変更、広告の規制、しかしそれだけでは収束しなかったのです。

しかし、これは即日融資が「禁止」ではなく「不可」、つまり物質的に無理になったということなのです。
なぜ、即日融資が無理になったのでしょうか?
それは、新しい審査体制の導入が原因です。
そのきっかけとなったのは、大手銀行による反社会勢力への融資問題です。
2013年、みずほ銀行が反社会勢力、つまり暴力団関係者への融資を行っていたという事実が発覚しました。
その融資は系列の信販会社を通じて行ったものですが、他の銀行でも同様のケースが明らかとなり、銀行カードローンの審査体制に疑問を抱かせる社会問題となったのです。

そこで銀行は、融資が暴力団への資金源にならないよう対策を講じました。
警視庁が保有するデータベースに、オンラインで照会できるシステムの導入に踏み切ったのでのです。
しかし、そこには盲点がありました。
それは、審査に思いのほか時間がかかってしまうということです。

【警視庁DBを用いた審査の流れ】

銀行は利用者からの申込みを受けて、預金保険機構(預保)にデータを送ります。
預保はそのデータを警視庁のデータベースに照会をかけますが、ここで問題がなければ翌営業日には回答を得られます(一次照会)。
しかし、ここで問題があった場合、銀行は更に詳しいデータを預保に送り、預保はそのデータを都道府県警察に送り回答を待たなければいけません(二次照会)。
そうなると、融資までに数日から二週間はかかってしまうのです。

反社会勢力への対策として、非常に有効といえる今回の試み。
しかし、即日融資は近年の銀行カードローンが利用者を引き付けてきた大きな武器です。
即日融資が出来なくなった今後、大きなダメージが予測されます。

新たに導入される「貸付自粛制度」は過剰融資対策に本当に有効か?

即日融資の停止と共に、銀行は新たに貸付自粛制度の導入を検討すると発表しました。
貸付自粛制度は、本人が申請することによって最大5年間貸付を制限することができる制度です。
本人以外でも、親族が申請を行うこともできますが、その際には一定の条件が必要となります。
また、この貸付自粛制度の窓口は、日本貸金業協会です。
制限される対象は貸金業者からの借入に限られます。
貸金業者とは、消費者金融やクレジットカード会社であり、貸金業法の適法を受けない銀行は貸金業者ではありません。

今回、銀行が検討している貸付自粛制度は「家族の申し出によって融資が制限できる」というのが焦点となっています。
現在、施行されている貸付自粛制度は、親族が申請する場合は「本人が所在不明であることが客観的に証明できる」など、かなり特殊な状況でないと難しいのです。
それに、親族が申請したとしても本人が取り消すことができてしまうのです。
したがって、本人が自分の浪費癖をどうにかしたい、という強い意志を持って申請しないと、あまり意味のない制度とも言えます。

銀行カードローンに適用される貸付自粛の新たな仕組みは、2018年度中の導入が検討されています。

しかし、銀行が検討している自粛制度が、今ある制度に準じてしまうと過剰融資の防止策として果たして有効なのか?と疑問が残ります。
単なるパフォーマンス的な措置なのか?本当に多重債務に苦しむ人とその親族によりそった制度になるのかどうか?今後、注目されるところです。

ますます厳しくなる規制、利用者はどう流れるか?

カードローンに求めるものは、金利の安さ、融資までの早さでしょう。
近年の銀行カードローンは、総量規制対象外、即日融資、借りやすさ、といった点で利用者にとって非常に身近で頼りになる存在になっていました。
しかし、今後も厳しくなると予想される規制に、利用者はどう流れていくのでしょうか?

やはり、手軽さから消費者金融の利用者が増えると考えるのが妥当かもしれません。
しかし、総量規制の壁があるため、高額融資を希望する利用者にとっては悩ましいところでしょう。

そうなると、信用金庫や労働金庫などのカードローンへの注目も予想されます。
銀行カードローンの様々な規制は、全国銀行協会が主となって行っています。
信用金庫、労働金庫、JAなどは銀行ではないので対象外、そして総量規制も対象外です。
銀行カードローンが苦境に立たされたこのチャンスに、カードローン事業に力を入れてくるということも大いに考えられます。

懸念されるのは「闇金」の利用者の増加です。
銀行カードローンの審査に通らない、消費者金融では希望額を借りられない、そんな利用者につけこんで闇金業者がすり寄ってくる危険性も十分に考えられるのです。
規制のヒートアップによって、借りられなくなった人達に対する措置も考えていかないといけません。

カードローンを初めて利用する人の多くは、生活費の補填や娯楽のための資金です。
少し足りないから借りる、すぐに返せる、きっかけはそうなのです。
最初から、返済の充てのない金額を借りる人は少ないでしょう。
銀行カードローンの貸し過ぎは、利用者の安易な借り過ぎでもあります。
お金は無くてもすぐに借りられる、という意識は変えていかないといけません。

今後は利用者ファーストとなるか?銀行カードローンの変化からの進化に期待

銀行カードローンの過剰融資からの社会問題、そして数々の規制、この一連の騒動の着地点はまだわかりません。
今後、銀行に総量規制が法制化されるのか?その動向からも目が離せないでしょう。

反社会勢力の除外に向けた審査の厳格化、そして即日融資の停止。
銀行にとっては今後の利益を考えると厳しい状況です。
しかし、銀行カードローンの進化を期待すれば、好転と考えられます。
総量規制対象外の銀行カードローンが、消費者金融化してしまってはいけません。
また、保証会社という隠れ蓑を利用して、消費者金融と共謀して利用者を一網打尽に追い込むような体制では、消費者は安心してお金を借りられる場を失ってしまいます。

銀行が行う融資の目的は、本来は地域経済の活性化です。
融資によって、経済を発展させ地域を、国を豊かにさせていくのが銀行の本来の役割です。
しかし、少子高齢化、企業の衰退などにより、銀行は本来の仕事で収益を上げることが厳しくなっています。
銀行カードローンの過剰融資問題の背景には、このような銀行の苦しい事情もあるのです。
だからといって、多重債務者や自己破産者を増やしてまっては悪循環になってしまいます。
将来の豊かさのためにお金を貸すのが、銀行の本来の姿。
暫くは、規制の追加や新たな変化で、銀行カードローンも揺れるでしょう。
しかし、今後の銀行のカードローンには、低金利で安心、無理のない返済計画も考えてくれる、そのような存在であってほしいと期待します。

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